車両保険


車両保険とは

車両保険は、所有する車(物)に対する保険で、車両保険を契約して保険証券に記載された車が、偶然の事故による車体の損害を受けたときに修理代金などが支払われます。

この保険に性格を理解する上で、まず先に知っておいてほしいことをまとめてみました。

①車誰のもの?
車両保険では車という物(財産)が誰のもか規定しています。ローンなどで車を購入した場合は、『所有権留保条項付き売買契約』が作成されることになります。この場合は、車検証上の週者としての権利を行使するためのものです。実際には買い主の使用利益とディーラーの所有利益という難しい判断がありますすが、厳密な規定では車両保険の場合、車検証上の所有者を被保険者、つまり持ち主としています。                                 

②車両本体に含まれる装備とは
ボルトやナットで車に固定されているもので、車専用部品としてのエアコン、ステレオ(テープなどを除く)、標準工具、スペアタイヤ(一本)などは車に含まれます。なので、車体から外された部品や装備などは車専用部品であっても、車両には含まれません。          

③車両に含まないのは
自動車電話(契約時に証券に記載すれば含まれます)、燃料、ボディカバー、洗車用具、法律などで装着等を禁じられているもの、装飾品(クッションなど)などです。   


車両の保険価格はどのようにして決めるのか

車両保険では、その車両の保険価格を、同一の車種、同一の年式の車の時価をもとにして決めています。

細かいことを言うと、『自動車保険車両標準価格表』という資料があり、これには被保険自動車の車名・形状・形式・仕様・初年度登録年月によって、初年度登録年月に該当する価格帯の範囲が載っています。この範囲以内で、5万円の整数倍の金額で保険価格を定めることになるのです。

この保険価格を決める場合、自家用5車種であれば『車両価格協定保険特約』という特約が自動付加されます。この特約は、保険を契約する時点での同一の車種、同一の年式の車の時価をもとに、保険価格を一律に決めてしまうものです。この決められた価格を協定保険価格といいます。

車両(物)は年々その価値を下げていきますが(プレミアは付加価値なので原則的に除外して考えます)、この特約が付いていれば、保険期間(通常、自動車保険は1年契約なので1年間)は被保険自動車の減価(車両の時価格)に関係なく、協定保険価格まで保険金が支払われます。 


車両保険には4つの契約方法

車両保険は車両に対する保険なので、“車両の損害を受けた事故の状況”と“保障範囲”を特約によって選択することが可能です。

通常このような特約には、対象範囲を拡大するものと収縮するものがありますが、この車両保険の場合、対象となる事故の範囲が一番広い一般車両保険をベースに、特約により保障範囲を狭くしています。

一般車両保険(オールリスク)

一般車両保険は、前述のように対象となる範囲が一番広いもので、“保険金を支払わない場合”に該当しなければ、車両損害(被保険車に生じた物的損害)を受けたときに、保険金が支払われる保険です。

自動車相互間衝突危険担保特約付車両保険(車対車特約付き車両保険)

この車両保険は、一般車両保険の範囲から、他の自動車と接触してして生じた車両損害のみに保障範囲を限定した車両保険です。なお、“自動車相互間”には自転車などの軽車両を除いた二輪車等を含みます。

しかし、保険金の支払いには以下の条件が付きます。
(ⅰ)相手車両のナンバー(登録番号)または車台番号(車検証やエンジンルームなどに書かれている)が確認できること。
(ⅱ)事故発生時の相手側の運転者または所有者の住所、氏名が確認できること。

この両方の条件が満たされなければ保険金は支払われません。

車両危険限定担保特約A(車両危険限定A)

車両危険限定Aでは、“衝突、接触などの事故”以外の事故で車両損害を受けたときに保険金が支払われます。                           

自動車相互間衝突危険担保特約付車両保険+車両危険限定担保特約A

これは上で説明した 自動車相互間衝突危険担保特約付車両保険(車対車特約付き車両保険)と車両危険限定担保特約A(車両危険限定A)を合わせたもので、車両保険金が支払われるのも両方の保障範囲を合わせた場合となります。


車両保険の免責金額とは

通常、車両保険の場合、その車両の車種や事故回数、用途、等級などにより免責金額、つまり自己負担しなければならない金額を決めて契約します。

例えば、自家用普通乗用車で7~16等級のあいだであった場合、免責金額を「1回目の事故は5万円、2回目の事故は10万円」、「1回目の事故から10万円」、「1回目の事故から15万円」のいずれかから選んで契約することになります。

この免責の考え方の具体例を挙げると、自分の車両の損害額が100万円となったとき、免責が5万円であれば保険金95万円が保険会社より支払われ、5万円が自己負担になります。もし同様に修理費が4万円でなら、全額自己負担になります。また、前で説明した通り、全損の場合は免責に関係なく全額出ます。

その他、相手がある事故で、相手の対物賠償保険から自分の車の修理代として免責金額以上の金額が支払われた場合、自家用5車種などでは自己負担がゼロになります。